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経済社会の発展に伴い、行政への住民意識の変化、少子高齢化、情報化社会など行政をとりまく環境が大きく変化し、社会全体に対する公的関与のあり方を見直す動きが活発化しています。民法34条の公益法人(財団法人・社団法人)についても例外ではありません。公益法人の事業内容は非常に広範であり、事業の多様性に伴う諸問題に対処するため、今後も様々な改革が行われることとなります。
我々はこういった環境変化に適切に対応し、広く社会の公益に資するためのサポートを行っていく決意です。
No Profit(無収益)からNon Profit(非営利)へ
我々の力が皆様のお役に立てることを確信しております。 |
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| 大光監査法人 理事長 |
| 亀岡 保夫 |
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